マイナンバーカードの構造

自治体ポイント

参考:総務省「マイナンバーカード」

マイナンバーカードの交付を受けるには?

マイナンバーカードは、4つの方法から申請できます。

自治体ポイント

※9…まちなかの証明用写真機は申請できるものとできないものがあります。

マイナンバーカード「申請」から「交付」までの6STEP(パソコンで申請する場合)

マイナンバーカードを持ちたいけれど、どうしたらいいの?という疑問に申請から交付までの6ステップを解説します!(パソコンで申請する場合)

用意するもの

  • マイナンバーの通知が郵送された際に同封されていた「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」に書かれている申請書ID(半角数字23桁)
  • メール連絡用氏名
  • メールアドレス
自治体ポイント
  1. 申請用WEBサイトにアクセスして、利用規約を確認しましょう。
    確認後、メールアドレスを登録・完了します。

    ▼オンライン申請用サイトはこちら(外部サイト)
    https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/pc.html
  2. 登録したメールアドレス宛に届いた申請者専用WEBサイトにアクセスし、デジタルカメラで撮影した顔写真を登録します。
  3. 生年月日、電子証明書の発行希望有無、氏名の点字表記希望有無など申請に必要な情報を入力します。
  4. 必要事項を確認・送信し、登録したメールアドレス宛に完了メールが届いたら申請完了となります。
  5. 申請後およそ3~4週間でマイナンバーカードが各市区町村に届きます。
    その後、各市区町村からご自宅に「交付通知書」(はがき)が届きます。
  6. 必要書類を持参して、交付通知書に書かれた期限までに交付場所(※10)に本人(※11)がマイナンバーカードを取りに行きます。

    必要書類

    • 交付通知書(はがき)
    • マイナンバー通知カード
    • 本人確認書類(※12)
    • 住民基本台帳カード(持っている人のみ)

    ※10…交付場所は、交付通知書(はがき)で案内されます。

    ※11…申請者本人が病気、身体の障害、その他やむを得ない理由により、交付場所に行くことが難しい場合に限り、代理人にカードの受け取りを委任することができます。

    ※12…本人確認書類とは、
    ①住民基本台帳カード(写真付きに限る)・運転免許証・運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る)・旅券・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書・一時庇護許可書・仮滞在許可書のうち1点
    ②上記①のいずれかを持っていない場合、「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載され、市区町村長が適当と認める2点
    (例)健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、預金通帳、医療受給者証


    参考:総務省「マイナンバーカードの申請・交付の流れ」

マイナンバーカードに有効期限はあるの?

マイナンバーカード(個人番号カード)には、有効期限があります。
有効期限は、発行時の年齢やマイナンバーカードの機能によって異なります。

マイナンバーカード
発行時の年齢
マイナンバーカード
の有効期限
利用者証明用
電子証明書
署名用
電子証明書
20歳以上 10回目の誕生日 5回目の誕生日
15歳以上〜20歳未満 5回目の誕生日
15歳未満 5回目の誕生日 原則、発行なし

発行時の年齢が20歳以上の場合、発行の日から10回目の誕生日まで有効となります。
「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」の有効期限は、5回目の誕生日までです。

20歳未満の場合は、成長などによる容姿の変動が大きいことから有効期限が短く設定されています。
また、15歳未満の方は2つの電子証明書の取り扱いが異なります。

【15歳未満の電子証明書の取り扱いについて】

利用者証明用電子証明書:法定代理人がパスワードを設定する必要があります。
署名用電子証明書:実印に相当するため、15歳未満の方は、原則発行されません。

マイナンバーカードを引き続きご利用される場合は、有効期限までにお住まいの市区町村にて、更新のお手続きをする必要があります。
更新手続きに必要な持ちものおよび更新手数料については、お住まいの市区町村にご確認ください。

参考:総務省「年齢によるマイナンバーカードの交付方針」

【比較】住民基本台帳カード·マイナンバーカード

  住民基本台帳カード マイナンバーカード
カード面の記載内容 住民票コードの記載なし マイナンバー(裏面に記載)
顔写真 選択制 記載
電子証明書 ・署名用電子証明書 ・署名用電子証明書
・利用者証明用電子証明書
・民間利用可能
手数料 およそ500円
(電子証明書を掲載する場合、1,000円)
当面、無料(電子証明書含む)
※紛失等による再発行の際は原則、交付手数料が必要
有効期限 発行日から
【カード】10年
【電子証明書(署名用)】3年
発行日から
【カード】申請者の10回目の誕生日まで
(20歳未満は、5回目の誕生日まで)
【電子証明書】5回目の誕生日まで
利便性 ・身分証明書
・市町村による付加サービスの利用
・身分証明書
・マイナンバーの確認
・市町村、都道府県、行政機関などによる付加サービスの利用
・コンビニ交付利用の拡大
・民間を含めた電子申請·取引等における利用

参考:総務省「住民基本台帳カードとマイナンバーカードの比較」