各種クレジットカード会社や携帯電話会社・電力会社のポイント、航空会社のマイルなどを好きな地域の自治体で使えるポイントに移行・合算できるもの。(※1・2)

マイナンバーカードにあるICチップの電子証明書を活用して、マイキープラットフォームのマイページにて移行・合算の手続きを行います。

地域経済応援ポイントを自治体ポイントに移行した際、2週間(14日間)は「留保ポイント口座」に貯めることができ、一時的に行き先を保留することができます。その期間で、どの地域の自治体ポイントにするかゆっくり検討することができます。期間内で自治体を決定しなかった場合は、あらかじめ個人で設定した「基本自治体ポイント」の口座に入ることになります(基本自治体で使用できるポイントとなります)。

「自治体ポイント」に姿を変えた地域経済応援ポイントは、その地域内の美術館や博物館などの公共施設や商店街のお買い物に利用できる(※3)ため、眠っていたポイントが動き出すことで地域経済の活性化が期待されます!

※1…自治体ポイントを付与していない自治体もあります。

※2…自治体ポイントを「地域経済応援ポイント」(各種クレジットカード会社のポイントや、航空会社のマイルなど)に移行することはできません。

※3…自治体ポイントの使い道(どの商店街で使えるか、復興支援に活用するかなど)は、それぞれの自治体によって異なります。

地域経済応援ポイント

自治体様ポイントに移行できる「地域経済応援ポイント」協力会社

クレジットカードでお買い物をするともらえるポイントや、航空会社のマイルなどを好きな地域の自治体ポイントに移行できる「地域経済応援ポイント」。
地域経済応援ポイントの対象となる、協力会社を一覧でご紹介します。(2018年11月6日時点)

  • 三菱UFJニコス
  • 三井住友カード
  • ジェーシービーカード
  • クレディセゾン
  • ユーシーカード
  • オリエントコーポレーション
  • 日本航空(JAL)
  • 全日本空輸(ANA)
  • NTTドコモ
  • 中部電力
  • 関西電力
  • サイモンズ
  • 大垣共立銀行
  • ゆうちょ銀行
  • 株式会社 青山キャピタル
  • りそなカード
  • りそな銀行
  • 埼玉りそな銀行
  • 近畿大阪銀行
  • LAWSON

参考:自治体ポイントナビ (最新の地域経済応援ポイント協力会社は、自治体ポイントナビでご確認ください)